北朝鮮、貨幣改革から２カ月…異常なまでの影響（１）

北朝鮮の貨幣改革の影響が普通ではない。昨年１１月３０日に電撃断行した後、２カ月の間、物価高騰と市場閉鎖措置などをめぐり平壌はもちろん、地方都市のあちこちで混線がもたらされているというのが政府当局と対北民間団体の話だ。一部の地域では抗議に出た住民たちが追われ、騒動となり、市場の取り締まりに出た官吏が暴行・殺害される事件も起こったという話だ。

最も著しい現象は物価高騰だ。北朝鮮当局は貨幣改革を出して物価を安定させると言い放った。「２００２年７月の水準にすること」（チョ・ソンヒョン朝鮮中央銀行責任部員１２月４日朝鮮新報インタビュー）とし、その年７・１経済管理改善措置以後、上がった物価が戻るという立場を示した。しかし国政価格が告示された直後から物価は天井知らずのうなぎのぼりだ。米は１２月初め、１キロ当たり２０ウォンから１月末６００ウォンと３０倍暴騰した。

事情がこうなると食糧供給が不足な咸境道地域を中心に餓死者が発生したといううわさが流れ始めた。対北人権団体である「良き友達」（理事長法輪）は、消息誌を通じ「咸南端川市の人民組ごとに飢えで働きに出ることができない人々が増え、死亡者も１日に１～２人ずつ出た」と伝えた。また「飢え死にする人が次に多い所が咸北清津市」とし、東海北部地域の食糧事情が深刻な状態であるとした。消息誌は「先月２０日、人民武力部で後方総局（軍需支援担当）局長級指揮官らが参加した軍糧米確保会議が開かれた」と伝えた。北朝鮮軍部でも食糧調達に問題をきたしているというのだ。統一部当局者は「韓国政府が昨年１０月に提案した“とうもろこし１万トン支援”計画を北朝鮮が一歩遅れて受け入れたこともこうした内部事情による」と述べた。