農産物安全管理を強化、ダイオキシン・放射線も調査

【ソウル３日聯合ニュース】国立農産物品質管理院は３日、ことしから農産品安全管理を強化すると明らかにした。
　農産物安全性管理対象となる有害物質は、従来の農薬、重金属、病原性微生物、カビ毒素の４物質に、ダイオキシンなど残留性有機汚染物質と放射線を加える。前年に不適合率が高かった農産物のうち、生産量が増え消費も拡大している５４種を選定し、農家が出荷する前にダイオキシンと放射能の調査を行う計画だ。

　調査物量も、昨年の５万６６０件から６万４０００件に１３％拡大する。生産量と消費が多い５４品目１万４０００件、全国的に認知度が高い地域特産の農産物３８００件、主要輸出農産物４０００件、各地域が独自に管理する品目３５００件などが対象となる。国際食品規格委員会（コーデックス委員会）の無作為サンプリング勧告基準を適用し、信頼性を高める。

　廃金属鉱山に近い農耕地で栽培される農産物については、重金属汚染を調査し、不適合判定が出た場合は全量廃棄にする。また、学校など集団給食所に供給される農産物とエコロジー農産品、農水産物優秀管理制度（ＧＡＰ）農産物などを対象に、流通段階で残留農薬を調査することにした。

　管理院は、昨年１２月から改正農産物品質管理法が施行されたことで、農食品を名実ともに「農場から食卓まで」管理できるようになったと述べている。改正法では、これまで生産・貯蔵段階など農家が市場に出荷するまでとなっていた農産物安全管理を、流通・販売段階まで拡大した。管理院関係者は「農産物の流通過程でも調査をを実施する。不適合品が出れば生産地までさかのぼり全過程を追跡調査し、原因究明と再発防止にあたる」と説明した。