釜山市と射撃場火災被害者代理人、補償交渉開始

【釜山２日聯合ニュース】釜山市が昨年１１月に発生した室内実弾射撃場火災の日本人被害者に対する補償協議を本格的に始めた。

市は２日午前、石橋龍太郎弁護士をはじめとする日本人被害者側代理人３人と市庁で会い、被害補償などをめぐる初の協議を行った。初の顔合わせとあり、この日は被害者の基礎資料を確認し交換するなどして終わった。市は今後、各被害者への具体的な補償額の算定について、日本側代理人と随時電子メールなどで連絡を取り、話し合っていく計画だ。

日本側代理人らは１日に釜山入りし、釜山地裁の事件担当検事らと面会し捜査結果について説明を受けた後、業務上過失致死傷の罪で起訴された射撃場経営者ら韓国人２人の裁判を釜山地裁で傍聴した。火災現場となった射撃場も視察する予定で、３日まで釜山に滞在する。

釜山市は昨年１２月、射撃場火災の犠牲者１６人（日本人死亡者１０人、負傷者１人、韓国人死亡者５人）に対し、市がまず補償を行った後、責任者に求償権を請求するため、「釜山市中区新昌洞射撃場建物火災事故死傷者に対する補償金支払条例案」を制定した。補償額は被害者の年齢や職業などにより異なるが、１人当たり３億～５億ウォン（約２３５０万～３９００万円）規模と推定される。