政府が地方公共部門で雇用創出、ことし２１万人

【ソウル２１日聯合ニュース】行政安全部は２１日、国務総理室と労働部など関係官庁と共同で「第１回地域雇用創出戦略会議」を行い、ことし地方公共部門で２１万人分の雇用を創出することを決めた。
　分野別では、政府が社会的弱者層に雇用を提供する「希望勤労」が１０万人、地域共同体の雇用が３万人、コミュニティビジネスが３５００人、行政インターンが１万３０００人、その他公共事業が６万３５００人。

　政府はこれに向け、広域および基礎自治体別に「地域希望雇用推進団」を構成し、人口５０万人以上の主要都市には「地域雇用総合センター」を設置するなど、自治体に雇用探しに向けまい進させる方針だ。あわせて、自治体に行事・祝祭経費の節減額３０００億ウォン（約２３９億円）と経常経費節減分、特別交付税可用財源などを、雇用創出事業に投入させる。政府は２００億ウォン規模のインセンティブ財源を設立し、競争を誘導する。また、定期点検と評価を実施し、雇用拡大努力が優秀な自治体は交付金配分で優待する。