北朝鮮外務省、休戦協定当事国の平和協定会談を提議

【ソウル１１日聯合ニュース】北朝鮮外務省は１１日に声明を通じ、朝鮮戦争開始から６０年となることし、「停戦（休戦）協定を平和協定に変えるための会談を早期に始めることを、協定当事国らに丁重に提議する」と発表した。朝鮮中央通信が報じた。
　声明は「委任により」こうした提議を行ったとし、この内容が、北朝鮮最高機関の国防委員会か、最高統治権者の金正日（キム・ジョンイル）総書記の決定であることを示唆した。

　声明はまた、平和協定締結に向けた会談は、６カ国協議共同声明で指摘された通り別途進行も可能で、その性格と意義から、現在進行中の米朝会談のように、朝鮮半島非核化に向けた６カ国協議の枠内で進行することも可能だと述べた。

　続けて、６カ国協議について「制裁という処罰と不信の障壁が除去されれば、間もなく開くことができるだろう」と述べた。休戦協定の当事国が朝鮮半島の平和と安全、非核化を心から望むのであれば、「これ以上、自国の利益を優先にし時間を遅らせることなく、大胆に根源的問題に手をつける勇断を下すべきだ」と主張している。