外資系企業数約１万社、１９９８年の２倍以上に

【ソウル６日聯合ニュース】グローバル化が進むなか、韓国に進出した外資系企業が大幅に増加し、１万社に迫っていることがわかった。

国税庁が６日に明らかにしたところによると、２００８年基準で国内に進出した外国系企業は９６１２社で、外国人投資企業が６５９３社、外国法人が３０１９社だった。外国法人の進出形態は、支店が１５６９社、連絡事務所が１４５０社だった。

業種別では、卸売業が２７９９社で最も多く、製造業（２０６０社）とサービス業（２０５４社）まで合わせると６９１３社で、全体の７１．９％に達した。小数だが鉱業（５社）、保健業（４社）、電気・ガス・水道業（１６社）に進出した企業もあった。

所在地別では、ソウルが６２．３％（５９９２社）を占め、続いて京畿道（１６９６社）、釜山（４３６社）、仁川（３１０社）、慶尚南道（２３３社）などの順だった。

韓国内に支店を置く外国法人を国・地域別にみると、米国（３９１社）が最も多く、日本（３８０社）、香港（１１９社）、中国（１１３社）、シンガポール（１０１社）、英国（６６社）、ドイツ（４７社）、フランス（４０社）、スイス（２２社）、オーストラリア（１７社）などが続いた。

外国法人のうち、法人税を申告したのは１４１０社で、このうち、収入額が５０００億ウォン（約４０１億円）を超える企業は２４社、１０００億～５０００億ウォンは３３社、１００億～１０００億ウォンは１３２社だった。

これまで韓国に投資したり、直接支店を開き、事業活動を行った外資系企業は増え続け、１９９８年の４３１７社から１０年間で２倍以上増加した。しかし、２００７年に９６８２社だった企業数は２００８年に９６１２社となり、初めて減少した。国際金融危機で韓国も景気低迷に陥り、外国企業が投資を減らしたためと分析される。

一方、２００８年度基準で、国内に居住する外国人労働者のうち、年収１億ウォン以上は４２４９人で、年末調整申告を行った外国人労働者（３４万４５８３人）の１．２％水準と集計された。外国人労働者が最も多く働いている地域は京畿道で、年末調整申告者全体の３３．８％（１１万６４１１人）が登録されていた。課税特例適用対象の外国人労働者は韓国籍を持つ外国永住権者も含まれる。また通常、不法滞在者などは年末調整に申告されないケースが多く、実際外国人労働者は申告者より多い。