事実上失業者約３３０万人、失業率も１３％に迫る

【ソウル６日聯合ニュース】統計庁の公式な失業統計には含まれないが失業同様の状態にある人までを含む広義の失業、「事実上の失業者」が、昨年１１月末現在、３２９万９０００人に達すると分析された。民間研究機関と統計庁が６日に明らかにしたもので、前年同期の２９３万２０００人に比べ１２．５％増加した。

事実上失業者の内訳は、統計庁分類上の公式失業者８１万９０００人、司法試験予備校・職業訓練機関などに通学する就業準備生２３万８０００人、通学していない就業準備生３２万３０００人、労働時間が１週間当たり１８時間未満の就業者９２万人、２０～５９歳の「仕事を休んでいる」非経済活動人口９９万９０００人など。

公式失業者は前年同期の７５万人より９．２％増え、１１月ベースでは２００４年（８１万９０００人）以来の多さとなった。通学・非通学の就業準備者は前年同期比９０００人増加。求職活動をしていないため、公式の失業者には分類されない。１８時間未満就業者は７４万５０００人から２３．５％増。１日労働時間が３時間に満たないため、事実上、失業と大きく変わらないとされる。非経済活動人口は８８万５０００人から１２．９％増えた。名誉退職をしたり、景気見通しが不透明なため職探しをあきらめた人などで、６０歳以上の高齢者でなければほとんどが失業者と同様の状態だ。

１１月ベースの事実上失業者数は、関連統計を始めた２００３年が２６３万８０００人、２００５年が２７４万人、２００６年が２９１万６０００人、２００７年が２８７万４０００人と推移してきた。昨年は統計開始以来最多を記録、事実上失業率は１２．６％で、前年の１１．３％を１．３ポイント上回った。

金融研究院は、雇用は遅行性の上、雇用誘発係数が低い製造業などが産業の主力となっているため、景気が回復しても、早期に雇用が回復することは難しいと説明した。