６カ国協議に北核問題押し付ける盧大統領

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は１１日、緊急記者懇談会で「（第２回南北首脳会談の議題として）北核、北核と強調したのは政略的な意味で言ったことだと評価する」とし「金正日（キム・ジョンイル）委員長に会って北核の話をしろということは、行ってけんかしろという話」と述べた。

それとともに盧大統領は「北核問題が解決に向かう過程は既定の事実であり、ひと山越えたことだ。今は次の峠が重要だが、それこそ平和の定着だ」と述べた。盧大統領はこの日の首脳会談と関連し“核心議題＝平和協定”と規定した。

盧大統領の発言の中には来月２～４日に行われる首脳会談で、北核問題の代わりに平和体制を集中的に協議するという意志があった。南北、日、米、中、ロが参加する６カ国協議で北核問題がうまく進んでいるという満足感も感じられた。

しかし盧大統領のこうした認識を批判する声が高まっている。６カ国協議を通じて北核問題解決に役立ち、６カ国協議を促進する方向で南北首脳会談を推進するというのがこれまでの政府の立場だったからだ。

匿名を要求した南北関係専門家は「北核問題は小さな峠を越えただけで、その核心である核兵器や核物質廃棄に対しては一歩も進んでいない」とし「こうした状況で金委員長に会い、北核問題を形式的に取り上げるというのは難しい」と述べた。

また他の専門家は「ジョージ・ブッシュ大統領はオーストラリアのシドニー韓米首脳会談（７日）で北核問題が解決すれば終戦宣言と平和体制を論議するという態度を重ねて強調した」とし「平和体制を掲げた南北首脳会談以後、韓米の対立が生じることも考えられる」と懸念した。

イ・チョルヒ記者