在外同胞７００万人割れ、統計作成以来初めて減少

【ソウル３０日聯合ニュース】全世界に居住している在外同胞が７００万人を割り込んだことがわかった。統計作成以来、在外同胞が減少したのはことしが初めてで、中国同胞が２年間で４０万人以上急減したことが主な要因となった。

統計庁が３０日に明らかにしたところによると、２００９年の在外同胞は６８２万２６０６人で、２００７年の７０４万４７１６人に比べ、３．１％（２２万２１１０人）減少した。在外同胞とは、市民権者、永住権者、滞在者なども含めて呼ぶ。

在外同胞は統計が作成された１９９３年４９４万３５９０人を記録して以来、１９９５年５２２万８５７３人、１９９７年５５４万１１６６人、１９９９年５６４万４５５８人、２００１年５６５万３８０９人、２００３年６０７万６７８３人、２００５年６６３万８３３８人、２００７年７０４万４７１６人と、増勢にある。

しかし、ことしは世界的な経済危機などの影響で、中国とロシア連邦などを中心に在外同胞数が急減したと分析された。特に景気低迷を受け、現地に派遣されていた韓国業者などの撤退による駐在員などの帰国が在外同胞の減少をあおった。

２００７年に比べ在外同胞が最も多く減少した国は中国で、４２万５３８９人が減り、次いでウズベキスタン（マイナス８６６１人）、タイ（マイナス４８００人）、ニュージーランド（マイナス２１８０人）、ブラジル（マイナス２１０４人）、イタリア（マイナス１２９９人）が続いた。

その半面、米国は２００７年と比べ８万５３７２人が増え、全体で最多を記録した。次いでフィリピン（２万８６００人）、オーストラリア（２万１１１人）、日本（１万８９１５人）、ロシア（１万３００２人）の順だった。

一方、ことし在外同胞が最も多く居住している国は中国で、全体の３４．３％の２３３万６７７１人だった。続いて米国（２１０万２２８３人）、日本（９１万２６５５人）、カナダ（２２万３３２２人）、ロシア（２２万２０２７人）、ウズベキスタン（１７万５９３９人）、オーストラリア（１２万５６６９人）、フィリピン（１１万５４００人）、カザフスタン（１０万３９５２人）の順だった。