【社説】著作権保護はコンテンツ産業振興の核心

政府がニュースコンテンツの有料化に率先することにした。文化体育観光部が大統領に報告した来年度業務計画によると、各政府機関のホームページや電子スクラップ・電子掲示板に含まれるニュースコンテンツを、報道機関に適正価格を支払って購入する方針という。今年３９の政府部処のニュースコンテンツ購買額は２億９０００万ウォン（約２４００万円）だが、部処別に業務に必要なニュースだけを選んで見る電子スクラップと内部電子掲示板に載せるニュースを合わせると４６億ウォンになるという。金額自体は大きくはないが、政府が率先してニュースコンテンツの著作権に対する認識を高めようとする努力が望ましい。ニュースコンテンツの著作権問題は、今月初めインドで開かれた世界新聞協会（ＷＡＮ）年次総会の核心話題でもあった。政府の努力が民間に広がることを期待する。

著作権はニュースコンテンツだけに限られた問題ではない。罰則が強化された改正著作権法が７月に施行され、文化部傘下の「著作権警察」が常時取り締まりを行っているが、国民一般の認識は相変わらず「コンテンツは無料」というレベルから抜け出せずにいる。昨年発生した犯罪１８３万６４９６件のうち著作権法違反事件が３．７％にのぼるのも、こうした後進的な認識による影響が大きい。同じ年の２４万７０５５件の告訴事件のうち著作権関連告訴は８％に達した。文化部が来年、法改正を通して映画・音楽などの違法複製物を受けた人にも民事上損害賠償責任を問えるようにしたのは一種の苦肉策だろう。国民一人ひとりがコンテンツ著作権に対する認識を改めなければならない時期だ。

著作権が十分に保護されなければ、文化部が一昨日報告した「１億ドル輸出コンテンツクラブ３０件育成」「コンテンツ産業母胎ファンド１０００億ウォン出資」の政策も空念仏に終わるのは明らかだ。アニメ「ポロロ」、ドラマ「チャングム」、ゲーム「リネージュ」など国産コンテンツが海外で大金を稼げるのは著作権のためだ。ニュースからアニメまですべてのコンテンツは当然、適正価格を支払って利用するという風土が早期に定着しなければならない。映画「海雲台（ヘウンデ）」「ウォナンソリ」違法複製問題のようなことは今年が最後にならなければならない。