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「今が日本部品会社を買収する絶好の機会」

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「最近は日本の中小部品企業を安値で買える絶好の機会」。日本企業M&A(合併・買収)専門会社「ベクストン投資諮問」のイ・ヨンジュ代表(39)の言葉だ。

イ代表は「最近は円高の影響で日本の中小企業の収益性が低下し、企業価値が大きく落ちている。好調だった5−6年前に比べて今は2割ほどの価格で買収できる」と述べた。

イ代表は「競争力のある日本部品会社は創業70年を超える会社がほとんど。3−4世の製造業忌避で家業の引き継ぎが難しく、安値で売りに出している会社がいくつもある」と説明した。

ベクストン投資諮問は今年10月、日本中小企業の合併・買収のために資本金25億ウォン(約2億円)で設立された会社。この会社は、家業継承の断絶で清算危機に直面している日本の7万余りの会社のうち、技術力が優れた会社を買収対象としている。業種はIT・自動車部品・素材・化学・バイオなどだ。日本側のパートナーは大企業系列の投資会社。イ代表は証券会社で10年間、ITアナリストを担当し、ベストアナリストにも何度か選ばれている。

この会社はまずコスダック企業の東亜エルテック・EG・ダウィンテックの3社と契約し、日本所在企業の買収に乗り出した。現在、日本のポンプおよびモーター関連の中小企業など3−4社の合併・買収を進めている。来年初めまでに2社を追加する計画だ。

イ代表は合併・買収が終わった後、現地経営指導も重要だと強調する。イ代表は「合併・買収後、会社をインキュベイティング(育成)してバリューアップ(価値増大)させるのがもっと重要だ。日本式の経営を生かして現地に合った経営ができるようコンサルティングを続ける」と述べた。

日本は韓国とは違い、買収企業の資産(留保現金など)を担保に銀行から融資を受けて買収するレバレッジド・バイアウト (LBO)が可能だ。したがって企業価値が1000億ウォンであっても、実際には20%程度の約200億ウォンで引き受けられるということだ。ベクストン投資諮問は来年上半期、証券会社と連係し、300億ウォン規模のファンドを設立する計画だ。
 
 
COPYRIGHTⓒ 中央日報日本語版  2009年12月24日 09:25
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