１人当たり国民総所得、３８年で２４３倍に

【ソウル２１日聯合ニュース】１人当たり国民総所得（ＧＮＩ）が１９７０年以降の３８年間で２４３倍に増加するなど、韓国の経済は急成長を続けてきたことが明らかになった。しかし、１９９０年中盤以降は投資率が低下している上、昨年には経常赤字のあおりで投資財源の自立度が通貨危機以降で初めて１００％を下回り、成長に危険信号がともっている。

韓国銀行は２１日、新たな国民経済計算の統計基準に合わせ、１９７０～１９９９年の統計を修正したと明らかにした。基準年度を２０００年から２００５年に変え、推計方法も「固定加重法」から「連鎖加重法」に変更した。２０００～２００８年の統計は、すでに３月に新基準に基づき改編されている。

変更後の統計基準によると、２００８年の名目ＧＮＩは１０３０兆６３６３億ウォン（約７９兆２２５８億円）で、１９７０年から３６７倍に拡大した。１人当たりＧＮＩも、１９７０年の９万ウォンから２００８年には２１２０万ウォンと２４３倍に増えている。

ドル建てＧＮＩは１９７０年には８２億ドルで世界３８位だったが、２００８年には９３４７億ドルで１５位に上昇した。１人当たりＧＮＩも同期間に２５５ドル（世界１１９位）から１万９２３１ドル（世界５２位）に高まった。

ここ３８年間で産業構造も大幅に改編された。名目国内総生産（ＧＤＰ）に占めるサービス業の割合は１９７０年の４４．３％から２００８年には６０．３％に拡大し、製造業の割合も１８．５％から２８．１％に高まった。これに対し、農林漁業は２９．１％から２．５％と、１１分の１水準に縮小している。

一方、総貯蓄率は１９７０年の１７．４％から１９８８年には４０．４％に上昇したが、その後は下落に転じ、昨年には３０．７％に落ち込んだ。国内総投資率も１９７０年の２５．４％から上昇し、１９９０年代中盤には４０％台に近接したが、その後は企業設備投資の不振などで落ち込み続け、昨年は３１．２％にとどまった。

投資財源の自立度は１９７０年に６８．３％を記録した後、通貨危機後に続いた経常黒字を追い風に総貯蓄額が国内総投資額を上回った影響で、２０００年には１０７．６％まで上昇した。しかし、昨年は経常赤字の余波で９８．４％と、通貨危機以降で初めて１００％を下回った。