韓国旅行「コネスト」 上場100社の職員平均給与419万ウォン。韓国の社会・文化ニュース
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上場100社の職員平均給与419万ウォン

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今年上半期中に、上場企業・トップ100社の職員の平均給与は419万ウォン(約48万円)だったことが分かった。とりわけ、金融機関はいずれもトップグループに属した。

10日現在、証券先物取引所に上場した時価総額・上位100社が、金融監督院に提出した2007年・半期事業報告書によると、上場企業1社の平均職員数は6680人で、月平均給与は1人=419万ウォンにのぼった。月平均給与は、福祉費・人件費・ボーナスを含ませたもので、会社が社員に支出した総費用を職員数で割ったもの。

ベスト100社のうち、ハナ金融持主は1人=620万ウォンで1位だった。続いて、企業銀行(キオプ、617万ウォン)、外換銀行(ウェファン、610万ウォン)、新韓持主(シンハン、600万ウォン)の順。金融業界の関係者は「金融持主会社の場合、高い職級の少数が主流で、多様な職級からなる一般企業より賃金レベルが高いうえ、ここ数年間の好況で賃金が大幅に上昇した点も反映されたようだ」と述べた。

半面、時価総額1位の企業、三星(サムスン)電子は職員の平均給与が390万ウォンで62位にとどまった。現代重工業(ヒョンデ、420万ウォン)、現代自動車(440万ウォン)、韓国電力公社(450万ウォン)など時価総額トップの企業も、全体平均をやや上回っている。
COPYRIGHTⓒ 中央日報日本語版  2007年09月10日 18:00
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