李明博政権、「公企業改革」スピードアップへ

労組が手ぶらで鉄道ストライキを終えることにより、政府が進めている「公企業先進化」に弾みがつくことになった。

政府は昨年８月、１回目の公企業先進化計画を発表した後、今年３月まで６回にわたり具体的な案を打ち出した。公企業のぜい肉を落とし、民間企業のように「競争ソフトウエア」を装着させる方向に焦点が当てられた。政府はひとまず公企業の実態すべてを国民に公開した。国民の理解を得るためだった。

政府が公開した資料によると、公企業の負債は０２年１９４兆ウォン（約１５兆円）から０６年２９５兆ウォンに増えた。それなのに人材は同期間、２１万３０８０人から２３万８７６６人に増えた。国民は支持した。李明博（イ・ミョンバク）大統領が進める諸政策のうち、世論の反対がない唯一の政策という評価もあった。

しかしスピードは鈍かった。歴代政権が公企業を改革しようとしたが、労組の反発にぶつかり常に挫折した記憶が、公企業に根深く残っていたからだ。労組と適当に妥協して、恩着せがましく振る舞うレベルで改革は仕上げられていた。公企業の社長と幹部らは相変らず労組の様子をうかがった。経営効率化のため必要とされる▽組織整備と年俸制▽賃金ピーク制（一定年齢に達し賃金がピークになれば賃金を削減する代わり、定年を保証する制度）▽成果管理システムの導入−−などは労組の反発であちこちから破裂音を出した。

発電労組・鉄道労組などが相次いでストに乗り出した。それで青瓦台（チョンワデ、大統領府）は走り、公企業は這うと非難する声があがった。逆説的に、鉄道労組のストがこうした雰囲気を反転させるきっかけになったようだ。適当な妥協点を探るかつての政府の姿ではなかった。過去最長になるほどスト（８日）が長引いたが、むしろ李大統領は「新しい運転手を養成せよ」と指示した。ストに加わった運転手を再雇用するな、というメッセージであった。

公企業幹部らの考え方は変わった。匿名を求めたある公企業高官は「公企業労組がびっくりするかもしれないが、実際改革のマインドを持つようになったのは幹部らだろう」と述べた。不合理な団体協約の改善も相次ぐとみられる。公企業先進化を支持する世論に、「自分たちだけで行っていた公企業の労使関係の変化」が加えられた格好である。公企業先進化に弾みがつくほかない条件が備えられたわけだ。