釜山市内の実弾射撃場、火災・安全管理に不備

【釜山３日聯合ニュース】日本人観光客を含む１５人の死亡者を出した釜山・中区の室内実弾射撃場火災を受け、警察と消防、電気など関係機関は１９～２３日、釜山地域の射撃場３カ所で合同点検を実施した。その結果、火災や安全の管理にかなりの問題があることが分かった。
　釜山警察庁が３日に明らかにしたところによると、ある射撃場は、火災の原因となる恐れがある分電盤が発射台の内側に位置しており、弾薬庫内には電気施設があった。今月１０日までに移転または撤去するよう命じた。また、保管できる実弾数は２万発までと定められているが、約２万５０００発を保有していたため、１５日間の営業停止処分とする予定だ。

　別の射撃場は、実弾倉庫内の電気施設（電灯）撤去とともに、標的後ろの砂地の補強が急がれる状態だった。発射台内側にある分電盤を屋外に移転し、天井の配管は金属または難燃性のものに取り替える必要があると指摘した。

　もう１つの射撃場では、防弾ヘルメットが配置されておらず、標的が鉄板で作られており流弾する恐れがあったため、標的をゴム板で覆うよう施設補完命令を下した。発射台の防音材も不燃性素材に交換するよう勧告した。

　また、この射撃場は警察に対し、これまでは実弾数をまともに管理してこなかったが火災発生を受け動き出した、と反発している。同射撃場では２００６年からことし５月まで、３万発から多いときで１０万４０００発余りの実弾を保有していたと記録が残されていた。これが事実ならば、最高で規定の５倍を超える実弾を保有していたにもかかわらず、当時点検を行っていた警察はそうした事実を知りながら特に罰していなかったということになる。

　これに対し、釜山警察庁関係者は「これまでも実弾数を適正水準にするよう指導してきたが、業者側が是正していなかった。今回の点検でこれを確認し、行政処分に至った」と説明している。