児童性犯罪の時効廃止・懲役延長、政府・与党が方針

【ソウル２日聯合ニュース】政府と与党ハンナラ党は２日に政府・与党会議を開き、子どもを狙った反人倫的な犯罪に対し、公訴時効の廃止や有期懲役上限の引き上げなど処罰を強化することを決めた。
　まず「性暴力犯罪の処罰および被害者保護法」を改正し、控訴時効を適用しないよう定める方針だ。現行１５年の有期懲役は上限を３０年とするが、加重処罰時には５０年まで延ばすことができるようにする。酒に酔った上での犯行でも減刑はせず、宣告猶予も行わない。

　重大児童性犯罪は、捜査中でも犯罪者の顔を公開し、身元情報の公開が決まれば、付近の住民にも郵便でそうした事実を知らせる。国民の知る権利の保障と犯罪予防効果を狙う。

　性暴力犯罪の再犯率を下げるため、性犯罪者の電子アンクレット装着期間を現行の最長１０年から３０年に延長するとともに、周期的なホルモン注射や心理治療などの科学的治療を導入することも決めた。

予防対策としては、学校を含む児童保護区域内への監視カメラ設置を、ことしの対象地域の５７．７％から２０１０年には７０％まで拡大する計画だ。

　このほか、犯罪を犯しても処罰されない刑事未成年の年齢を、現行の１４歳未満から１３歳未満に改める予定だ。また、殺人、強盗、強姦、略取、誘引など、再犯の危険性が高いか凶悪犯罪に発展する可能性が高い犯罪を犯した者は、ＤＮＡ情報をデータベース化し、類似事件発生時の犯人検挙に活用する。

　被害補償対策では、年間１兆５０００億ウォン（約１１２７億円）以上に及ぶ罰金徴収額の５％以上を財源に基金を設立し、犯罪被害者の保護および支援に使用する。