国民所得ことし１万７千ドルに、４年前水準に急落

【ソウル１６日聯合ニュース】１人当たりの国民所得がことしも昨年に続き減少し、４年前の水準に落ち込む見通しだ。しかし、来年は再び２万ドルを超えると見込まれる。
　韓国銀行と統計庁が１６日に明らかにしたところによると、今年の実質経済成長率は０．０％前後、物価上昇率は２．７～２．９％にとどまると予想される。ウォンの対ドル相場予想は、年平均１ドル＝１２７０ウォン前後。これを踏まえると、ことしの名目国民総所得（ＧＮＩ）は１０５９兆４９４１億ウォン（約８１兆９４００億円）、ドルでは８３４２億ドルの計算となる。ことしの人口４８７５万人で割ると、１人当たり所得は２１７０万ウォン、ドル換算では１万７１００ドルだ。昨年の２１２０万４０００ウォン、１万９２３１ドルに比べ、ドルでは約１１％減ることになる。

　１人当たりＧＮＩは２００４年に１万５０８２ドル、２００５年が１万７５３１ドル、２００６年が１万９７２２ドル、２００７年が２万１６５９ドルと増勢が続いたが、昨年は世界的な金融危機のために、１９９０年代後半の通貨危機後初の減少に転じた。

　民間シンクタンクも、ことしは１万７０００ドル前後に下がると予想している。昨年とことしの２年で４５００万ドル減と、通貨危機以降では最大の下げ幅となりそうだ。

　一方、来年の実質経済成長率については、シンクタンクにより多少見解が異なるものの、４．０％前後という見方が支配的だ。ここにＧＤＰデフレーターや為替相場、海外からの要素純所得受取などを勘案し、統計庁推計の来年人口４８８７万人で割ると、来年の１人当たりＧＮＩは２万ドルを多少上回るとみられる。その場合、２００７年から３年ぶりの２万ドル台となる。ことしに比べ３０００～４０００ドルの増加を見込むのは、成長率回復とウォン高が予想されるため。

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