民事紛争の調停解決、米国９０％・日本４９％・韓国４％

昨年全国裁判所で処理された１２５万件余りの民事紛争のうち、４．１％が調停で解決された。裁判所は調停を活性化するために今年４月、ソウルと釜山（プサン）に調停センターを設置したが、まだその成果は表れていない。一方、米国は民事紛争の９０％、日本は４９％が調停で紛争を一段落させている。

韓国で調停が成果を上げられない理由は何か。ある調停センターの関係者は「依頼人の要求に忠実であることは理解できるが、合意を勧める時、弁護人までが好ましくない態度を見せるのは問題」と話した。

ある判事も「事件が調停で終わる場合、ほとんどの依頼人が‘弁護士が寄与していない’と考えるため、消極的な態度を見せている」と述べた。弁護士が収入を考え、調停よりも判決を望むということだ。

これに対し大韓弁護士協会のチャン・ジンヨン氏は「裁判所が当事者の合意を引き出す能力を備えず、弁護士に対して‘利己的な態度をやめるべき’と責めるのは不当だ」と述べた。

昨年、京畿道議政府市（キョンギド・ウジョンブシ）の住宅に家賃を払って住んでいたＢは壁から水が染み出てくるという理由で約６カ月間、家賃を支払わなかった。家主は「未払い分の家賃を払って出て行け」と要求したが、これに対しＢは被害から補償すべきだと主張した。調停で解決せず、結局、家主が勝訴したが、Ｂは控訴し、住宅から出て行かなかった。担当判事は「家主が少し譲歩すればもっと高い家賃で新しい借家人を見つけられたはず」と述べた。

ソウル裁判所調停センターのチョ・ホンジュン常任調停委員は「特に不動産関連訴訟の場合、弁護士料など訴訟費用を差し引けば双方が損失を出すケースがほとんどだが、‘最後までたたかう’という韓国的な情緒のため調停は活性化しない」と指摘した。

企業も「事後責任」問題のため判決で終わらせようとする傾向が強い。その代表例が、０７年から始まった列車整備費用の支払いなどをめぐるＫＯＲＡＩＬとソウルメトロの紛争だ。ソウル裁判所調停センターで調停に臨んだが、双方はそれぞれ「上位機関の国土海洋部とソウル市の許諾なしに調停案は出しにくい」とし、難色を表した。この事件は先月、センター側の強制調停で何とか解決した。

チャ・ジョンイル常任調停委員は「企業間の調停が活性化するには政府と企業経営陣の強い意志がなければならない」と述べた。