生産・消費・投資の３拍子回復へ

先月、生産と消費・投資が２１カ月ぶりに同時に増加した。冷え込んでいた民間景気にも次第に温もりが戻ることになるだろう。

統計庁は９月の鉱工業生産が、昨年同月より１１％増えたと、３０日に明らかにした。２００８年１月（１１．７％）以後、最も高い増加率だ。第３四半期全体では昨年同期間より４．５％増えた。秋夕（チュソク、中秋）の連休が昨年９月から今年は１０月に移り、操業日数が増えた影響もあるが、自動車（３２．３％）と半導体（２３％）生産が大きく増えたためである。統計庁ユン・ミョンジュン産業動向課長は「節日移動の効果を除いても生産が５．４％増加した」と説明した。製造業平均稼働率も８０．２％で、昨年６月以後、１５カ月ぶりに８０％水準を超えた。

設備投資は前年同月対比５．８％増加した。企業が乗用車とトラックなど運送装備と半導体装備購入を大きく増やしたからだ。設備投資が増加傾向に変わったのは昨年７月以来だ。建設投資も実現価格（８．４％）と受注額（５８．４％）がすべて増えた。特に建設業はこれまで政府が発注した土木工事でなんとか持っていたが、９月には民間の発注が６１．８％も増えた。

消費財販売額も乗用車と家電製品が２けたに増加した影響で６．７％増えた。統計庁は生産増加分の２６％、消費増加分の７９％が新車効果と税制恩恵効果が同時に現れた自動車部門で発生したと説明した。

ＬＧ経済研究院イ・グンテ首席研究委員は「設備投資と消費が増えるなど景気浮揚策効果が徐々に民間に移る兆し」とし「基盤効果で第４四半期には指標がより好転するとみられ、出口戦略の圧力もさらに強まるだろう」と分析した。

一方、アヌープ・シン国際通貨基金（ＩＭＦ）アジア太平洋局長は、この日、ロイターとのインタビューで「韓国の第３四半期成長率が予想より高かった上、これは今年と来年の見通しを肯定的な方向に修正するように作用するとみられる」と述べた。ＩＭＦは今月初めにも韓国が今年−１．０％、来年３．６％成長すると見通しを上方修正した。