ビューティー産業を観光・輸出商品に、政府が対策

【ソウル２８日聯合ニュース】政府がヘアケアやスキンケア、ネイルアート、メーキャップなどの「ビューティー産業」を観光・輸出商品として育成する。
　保健福祉家族部は２８日の国家競争力強化委員会会議で、労働部、教育科学技術部、中小企業庁など関係官庁と合同でまとめた「内需基盤拡充、庶民・女性経済活動の促進に向けたビューティー産業競争力強化案」を発表した。

　ビューティー産業は、心身の健康追求や感性消費といった新たな消費トレンドの影響で成長潜在力が高く、庶民・女性に身近な産業として内需基盤の拡充、雇用創出などに寄与してきた重要な産業であるにもかかわらず、競争力確保に向けた努力が不足していると指摘されてきた。

　政府は強化案で、国内産業基盤の再整備、観光・輸出商品への育成という２分野に支援を拡大する方針を示した。

　産業基盤の再整備案としては、美容機器制度の整備、過度な二重制裁の緩和、中小企業政策資金を活用した零細業者のフランチャイズ育成、優れた美容企業の発掘と育成、新技術の開発など研究開発投資の活性化、専門スタッフのデータベース構築、美容学校の設立基準細分化などが進められる。

　特に、優れた人材養成を目指し、２０１１年の入学生からは関連専門学校の教科課程に免許取得に向けた必須科目、実習時間などの基準を付与し、これを満たした場合に限り免許を与える。また、技能長・技能士の２段階資格体系に技士、産業技士などを新設する。

　観光・輸出産業への育成対策としては、「コリア・ビューティー」ブランドの開発・普及、ビューティーサービスの総合ポータルサイト開設、ビューティー観光のリーダー企業育成、海外観光客への広報強化などが示された。

　あわせて、保健産業輸出支援センターの支援業務にビューティー産業を加え、海外進出企業の協議体を構成して情報共有、トラブル解決の窓口として活用する方針だ。国内の資格と日米などの資格の相互認証も進められる。

　保健福祉家族部は、今回の対策により２０１３年までに１２兆ウォン（約９１６２億円）の生産誘発、６兆ウォンの付加価値誘発、高い雇用効果による庶民・女性の雇用拡大、内需活性化などが期待できると説明している。ただ、一角では、政府の対策に年度別の細部予算支援計画がなく、育成案が業界の期待に及ばず効果は疑わしいとの指摘も出ている。