成人年齢を基準１９歳に、民法改正案を立法予告

【ソウル１８日聯合ニュース】法務部は１８日、成人の年齢基準を満２０歳から１９歳に引き下げ、禁治産・準禁治産制度の代わりに成人後見人制度を導入する内容を骨子とする第１次民法改正案を立法予告した。
　改正案は青少年の早熟化を反映し、選挙法で選挙権者が２００５年から満１９歳に変更されたことなどを考慮し、民法上の成人年齢も満１９歳に引き下げた。

　また、現行民法の禁治産・準禁治産制度が心神耗弱者に限定されているとの指摘を受け、高齢者や障害者なども後見人を選任できるよう、成年後見、限定後見、特定後見などに転換した。成年後見制は疾病や高齢など精神的な制約のために事務を処理する能力がない人、限定後見制は事務処理能力が不足する人、特定後見制は相続などの特定事務や一定期間に限り後見人が必要な人をそれぞれ対象とする。

　法務部は２月に教授や弁護士らで構成された「民法改正委員会」を発足し、第１次として１１６カ条文に及ぶ民法改正案をまとめた。今月３０日に公聴会を開催するなど各界から意見を聴取し、年末までに国会に提出する予定だ。

　改正委は２０１０年に民法の時効と法人部分を改正するなど、２０１２年まで毎年改正案を講じ、４回にわたり民法全般を手直しする。