秋夕ボーナス支給企業は全体の７２％、昨年下回る

【ソウル１７日聯合ニュース】秋夕（旧盆）に賞与金を支給する予定の企業は７２．１％で、昨年の７５．５％から３．４ポイント下がったことがわかった。
　韓国経営者総協会が１７日に発表した報告書「２００９年秋夕連休および賞与金実態調査」によると、調査対象の全国２９５企業のうち、大企業は７８．６％、中小企業は６９．５％が秋夕賞与金を支給する計画があると明らかにした。支給する企業の１人当たりの平均賞与金は９９万７０００ウォン（約７万５０００円）で、前年比２．６％（２万５０００ウォン）増加した。大企業の平均支給額は１１９万２０００ウォンで前年に比べ４万７０００ウォン（４．１％）増加したが、中小企業は９０万９０００ウォンで、前年比１万６０００ウォン（１．８％）増にとどまった。

　支給方法は、「固定賞与金として支給」（８６．６％）が最も多い。それ以外は「別途の休暇費を支給」（７．６％）や「固定賞与金と別途の休暇費を同時に支給」（５．９％）など。

　秋夕の景気が昨年より悪化したと答えた企業の割合は４７．９％、前年とほぼ同じと答えたのは４６．５％で、全般的に企業の体感景気にはまだ顕著な改善がないことがうかがえる。

　報告書は、昨年より秋夕賞与金を支給する企業が減少したことについて「景気回復の兆候はあるものの、実際に企業の体感景気は目立つほどには改善されていない上、年俸制の浸透などで激励の意味の賃金項目が徐々に減っていく傾向を反映したもの」と分析した。