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政界で憲法改正論議が本格化、与野党激論の見通し

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【ソウル16日聯合ニュース】明博(イ・ミョンバク)大統領が15日の聯合ニュース、日本・共同通信の共同インタビューで、「制限的な憲法改正」検討の必要性を指摘した。これに先立ち、国会憲法研究諮問委員会は先月31日、二院政府制と再選を認める4年任期の正・副大統領制を内容とする複数の改正案を提示している。これを受け、政界で改憲議論の火がついた。
 与野党は憲法改正の時期や幅などをめぐり対立しており、国会に改憲特別委員会を設置しての公式論議も、難航が予想される。

 与党ハンナラ党は16日、「来年上半期までの憲法改正完了」を目標に、改憲論の本格着手を宣言した。鄭夢準(チョン・モンジュン)代表は議員らとの懇談会の席で、「大統領の憲法改正発言は、政治の中心に立つという宣言。大統領と政府が国家懸案に力を集中できるよう、国会が憲法に与えられた役割を尽くすことが重要だ」と呼びかけた。安商守(アン・サンス)院内代表も「国会で憲法改正問題を本格的に話し合う時が来た」と述べている。

 一方、野党第一党・民主党の丁世均(チョン・セギュン)代表は同日、早期に憲法改正と選挙区制度改編に関する案を提示する考えを明らかにした。ただ、国民の共感が不十分とも指摘し、「憲法改正論議は来年6月の統一地方選挙後が穏当」との立場を示した。

野党側は李大統領の憲法改正発言に積極的な反論を展開している。

 民主党は、「政局を取り繕おうという意図が隠れている」と主張。丁代表は聯合ニュースの電話取材に対し、今はまだ大統領が発言しただけでハンナラ党に案があるわけではないのではないかと反問した上で、「イシューをリードしようという欲があるだけで、実体がない」と指摘した。

 前日に「李大統領が憲法改正のガイドラインを提示してはならない」と批判した自由先進党は、16日には制限的憲法改正に対する反対の立場を示した。李会昌(イ・フェチャン)総裁は、党5役会議で「小幅にするならいっそ手をつけずに置いておくほうがいい。憲法を改正するなら大幅にすべきだ」と主張した。

 こうした中、ハンナラ党内の朴槿恵(パク・クネ)元代表派閥は、憲法改正の速度調整論を提起している。与野党間の神経戦だけでなく、親李(明博)−親朴(槿恵)陣営間の激しい論争も予想される。


COPYRIGHTⓒ YONHAP NEWS  2009年09月16日 13:42
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