刑務所もＩＴ化恩恵、昨年は映像面会１４万件

【ソウル１４日聯合ニュース】全国の刑務所で、映像面会や電子メール、電子照会サービスなどの活用度が急速に高まっている。
　法務部の矯正本部が１４日に明らかにしたところによると、２００３年に全国矯正機関に構築された遠隔映像接見システムの年間利用回数は、初年の約３万６０００件から２００６年には１０万件を突破し、昨年も約１４万１０００件と急増した。

　映像面会は、例えば大邱刑務所に収監されている受刑者をソウルに住む家族が面会する場合、電話予約後に指定された時間にソウル拘置所を訪れ、身元を確認してから映像接見室に設置されたパソコンとカメラを通じて面会するという方法を取る。ソウル拘置所によると、対面接見と変わらないほど映像と音声がクリアで反応も良く、電話予約さえすればよいため、５０～６０代の利用者も多い。

　映像接見は一般接見と同じで、１日に１回、１０分間認められる。映像接見用パソコンが２台しかないソウル拘置所の場合、毎日午前９時から午後４時まで３０分単位で常に予約がいっぱいで、施設拡大が必要なほどだ。

　法務部は、矯正施設を訪問せず、自宅のパソコンで映像接見を認める案も検討してきたが、家族だけでなく共犯が接見できるなどの保安問題があるため、実現の可能性は低いとみている。

　また、２００５年４月には、矯正本部ホームページ上に受刑者あての電子メールを送るコーナーが新設された。昨年は毎月１０万件、計１１２万件の電子メールが受刑者に伝達された。これは昨年受刑者が受け取った一般手紙１８１万通の６１％に該当する。同ホームページではこのほか、接見可能可否を照会するサービスと受刑者の領置金残高を照会するサービスも提供されている。

　法務部は来年３月からは、受刑者が指定した携帯電話に収監情報をショートメッセージサービスで自動配信し、矯正問い合わせ代表番号に電話をかければ面会予約と取消ができる自動応答システムを稼働する一方、ホームページを通じた領置金のオンライン入金サービスも行う予定だ。