日米ポルノ制作会社「韓国ネットユーザー６万人を追加告訴」

日本・米国のポルノ制作会社が自社の映像物をインターネットに違法に載せて販売した韓国ネットユーザー６万５０００人を１５日から告訴・告発する予定だと、法務法人ハンソが１１日、明らかにした。 ハンソは日本・米国のポルノ業者から著作権行使の委託を受けた米会社カレンダーベンチャーのために訴訟を代理している。

ハンソのキム・ソンホ弁護士は「２６万件の違法映像物流通資料を確保し、この中から選別した６万５０００人は韓国検察の捜査基準（３回以上アップロード）に該当するネットユーザーだ」とし「情報通信網法・青少年保護法などを追加し、告訴・告発する予定」と述べた。 公訴時効が迫ったネットユーザー数百人をはじめ、年末まで順に進めるという。

カレンダーベンチャー側が７月にネットユーザー数千人を著作権法違反容疑で告訴した後、最高検察庁は「３回以上常習的に載せた場合に限り捜査する」と明らかにした。 この基準に基づき告訴されたネットユーザーのほとんどが無嫌疑処分を受けた。

これに対しカレンダーベンチャーはハンソ側に送った文書で「韓国検察は映画『海雲台（ヘウンデ）』をインターネットで違法流通した事件に対しては迅速かつ強硬に対応した」とし「外国のコンテンツという理由で著作権法が差別的に適用されてはならないと考える」と指摘した。 続いて「われわれの映像物が検察の捜査過程で差別を受けたと判断されれば、この問題に対する必要な措置を米国政府に正式に要請する」と明らかにした。

李明淳（イ・ミョンスン）最高検察庁刑事１課長は「まだ決定したことは何もない。 また議論をして早ければ来週中に指針を出す」と述べた。