軍隊に行く男性が減少…兵力維持に支障も

現役兵の充員が減り、兵力の維持に困難が生じるという懸念が強まっている。

兵務庁が作成した「２００９年成果管理施行計画」によると、現役充員実績が今年９３％まで減ると推定された。充員率９３％は兵務庁が目標とする兵力需給の限界値。充員率とは、軍が要求する現役兵の数を充足する比率をいう。

兵務庁の分析によると、現役兵の充員率は２００５年の９７．２％から２０１０年には９３％まで減少する見込みだ。２０１１年は９４％、２０１２年は９５％と補充率はやや回復すると予想されるが、２００７年以前の水準に回復する可能性は低いと、兵務庁は推定している。

兵務庁の関係者は「人口の減少傾向、服務期間の短縮による結果」と述べた。政府は２００７年２月、「ビジョン２０３０人的資源活用」計画に基づき、現役兵の服務期間を陸軍基準で２４カ月から段階的に１８カ月に短縮することにした。現在は２１−２２カ月となっている。

国防部が人口統計資料を根拠に最近推定した「現役可用資源」予測資料によると、兵力の需給はさらに悪化すると分析されている。今年２０歳の男性の人口３２万８０００人のうち現役に行ける人員は２７万５０００人。今年必要な現役兵３０万人の９１．７％水準だ。

特に現役（将校・副士官含む)に行ける２０歳の男性の数である「現役可用資源」は、国防改革の目標年度である２０２０年から急激に減る。しかも服務期間が２０１４年から１８カ月に定着するうえ、現役可用人口までも大きく減る２０２１年からは兵力の需給に支障が避けられなくなる見込みだ。

国防部が国防改革に基づき兵力を６８万人から２０２０年の５１万７０００人に縮小するとしても、その水準の兵力を維持するのが難しい、というのが専門家らの判断だ。これを受け、国防部の関係者は「補充役に分類される兵役対象者を現役に分類し、非戦闘分野に勤務させ、専門要員のような代替服務をなくすことなどを検討している」と述べた。