韓日、夏時間導入の緊密協議へ

産業資源部（産資部）は２８日、果川（クァチョン）の政府庁舎で第１４回韓日エネルギー実務協議会を開き、両国間のエネルギー関連懸案について集中的に協議した。

日本側は、韓国のエネルギー福祉政策と国家エネルギー委員会のスタートに、韓国側は、日本が今年発表した「エネルギー白書２００７」に盛り込まれた主要政策に、それぞれ関心を示した。日本は最近発表した同白書で、現在５０％の石油への依存度を２０３０年まで４０％に下げ、３０％にのぼる原発の割合を４０％まで押し上げる、とした。

とりわけ双方は、夏時間に関連、密接な経済関係などを考慮したうえで、同制度の導入・時期について緊密に協議することで一致した。そのほか、気候変化問題について両国は、韓国に設けられる「クリーン開発と気候に関するアジア・太平洋の気候変化パートナーシップ（ＡＰＰ）」での協力策も話し合った。