韓国への直接投資、７月までで前年同期比３２％増

【ソウル２３日聯合ニュース】世界的な景気低迷にもかかわらず、ことしに入り韓国に対する海外直接投資（ＦＤＩ）が大きく増加している。
　知識経済部は２３日、１～７月のＦＤＩ申告実績が６７億９２００万ドル（約６４００億円）で、前年の同じ期間（５１億３０００万ドル）に比べ３２．４％増加したと明らかにした。申告額は６月までは４６億４４００万ドルと前年同期比２．１％増にとどまっていたのが、７月は１カ月で２１億４８００万ドルに上り、１～７月ベースでは２０００年（７４億ドル）以降で最大となった。

　知識経済部関係者は、英国系流通企業が６億９０００万ドル、オランダのサービス会社が６億４０００万ドルを申告するなど、大型投資の申告が全体実績を引き上げたと説明した。

　こうした現象は、年初から７月までの中国に対するＦＤＩが前年同期比２０．３％減、ベトナムが８９．０％減に達した点を考慮すると、異例といえる。日本に対するＦＤＩは６月までで１８０億２０００万ドルと、前年同期比６３．２％減少し、台湾も１８億１０００万ドルで５１．３％急減した。

　ことしの韓国に対するＦＤＩを業種別にみると、製造業が１７億５７００万ドルで１．４％減少した半面、サービス業は５０億９００万ドルで５３．７％増えた。

　投資申告額は、欧州連合（ＥＵ）が３７．２％増の３２億７２００万ドル、日本が１４８．８％増の１７億３９００万ドル。米国は６億８７００万ドルで１９．６％減った。全体の投資申告額の６３．６％は従来の投資を増やす方式だった。欧州と日本を中心とした対韓国投資の増加傾向はウォン安のほか、韓国経済の早い回復などが背景にあると分析されている。

　知識経済部関係者は、ことしのＦＤＩ誘致目標の１２５億ドル達成に向け、投資誘致戦略を再点検し、外国人投資企業が抱える問題点を引き続き探し出すと話した。