７月の就業者数再びマイナスに、７万６千人減

【ソウル１２日聯合ニュース】統計庁が１２日に発表した７月の雇用動向によると、同月の就業者数は２３８２万８０００人で、前年同月比７万６０００人（０．３％）減少した。
　就業者数は昨年１２月からことし５月までマイナスを続けていた。前年同月比減少幅は昨年１２月が１２万人、ことし１月が１０万３０００人、２月が１４万２０００人、３月が１９万５０００人、４月が１８万８０００人、５月が２１万９０００人。６月には４０００人の増加を記録したが、１カ月にして再びマイナスに転じた。

　統計庁はこれについて、輸出不振で製造業の就業者減少幅が拡大し、卸小売・飲食宿泊業で依然として就業者が減っている上、気象悪化で建設業日雇い労働者の就業が減ったためと説明した。ただ、産業活動動向や経済成長率を考慮すると、雇用も最悪の状況は脱したようだとしている。

　失業者は７月現在９２万８０００人で、前年同月比１５万９０００人（２０．６％）増えた。

　就業者を年齢層別に見ると、１５～１９歳（マイナス１万７０００人）、２０～２９歳（マイナス９万５０００人）、３０～３９歳（マイナス２０万２０００人）、４０～４９歳（マイナス４万２０００人）などで減少した。一方、５０～５９歳は１９万３０００人、６０歳以上は８万７０００人、それぞれ増加した。

　産業別では、事業・個人・公共サービス業が４６万９０００人増加したのに対し、製造業（マイナス１７万３０００人）、卸小売・飲食宿泊業（マイナス１６万５０００人）、建設業（マイナス１２万７０００人）、電気・運輸・通信・金融業（マイナス５万５０００人）では減少した。

　雇用率は５９．４％で前年同月比０．９ポイント下落。失業率は３．７％で０．６ポイント悪化した。

　経済活動人口は２４７５万６０００人で前年同月比８万３０００人（０．３％）増加し、経済活動参加率は６１．７％で０．６ポイント下落した。非経済活動人口は１５３６万９０００人で４２万人（２．８％）増えている。非経済活動人口のうち求職を断念した人は１７万２０００人で、前年同月比５万２０００人（４２．８％）増加した。