ＣＥＰＡ締結でウィンウィン効果大、韓印通商トップ

【ソウル７日聯合ニュース】韓国とインドの通商トップは７日にソウルで包括的経済連携協定（ＣＥＰＡ）を正式署名し、これにより両国がウィンウィン効果（両者ともにメリット）を出せると強調した。この協定は経済関係全般を包括しており、自由貿易協定（ＦＴＡ）格となる。両トップは、韓国にとっては新興経済国のＢＲＩＣｓ（ブラジル、ロシア、インド、中国）諸国との間で初めて、インドでは経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国との初の協定となる点に、それぞれ大きな意味を置いた。

外交通商部の金宗フン（キム・ジョンフン）通商交渉本部長は署名後の共同記者会見で、「この協定で両国の補完関係がさらに強固になる。どのＦＴＡよりもウィンウィン効果が大きいだろう」と述べた。インドは世界２位の人口と米中日に続く世界４位の市場を持っており、韓国の自動車部品などに対する関税がなくなれば、競合国との競争で韓国ははるかに良くなると説明した。また、ＢＲＩＣｓ諸国との間で結ぶ初の協定になることを強調しながら、早期の発効に向け努力する考えを示した。

　インドのシャルマ商工相も、「インドとしても主要経済国と結ぶ初協定で、大きな意味がある」と述べた。インドは韓国経済を成長モデルとしてよく引き合いに出しているとし、インドの労働市場と産業構造、知識基盤産業が韓国のハードウエアや製造業などと結びつけば、一層の効果が生まれるとの見通しを示した。双方の国と企業のパートナーシップもさらに強まると強調している。

　金本部長はまた、韓国とインドの共通点や、これまでの友好関係に言及した。シャルマ商工相もサムスンや現代、ＬＧなど韓国大企業のインドでの活発な活動に触れた後、協定の相手国に韓国を選択した理由として、相互補完的な経済潜在力が大きいことや、韓国の政府と産業界がこれまでインドに示してきた努力と投資増大を挙げた。

　双方は、ＣＥＰＡ締結が経済分野にとどまらず政治・外交的関係も強め、世界でも保護主義貿易を排撃し自由貿易の強化を促すシグナルになることを期待した。