未成年者誘拐犯も電子アンクレット、９日から法施行

【ソウル６日聯合ニュース】法務部は６日、国民を凶悪犯罪から守るため、未成年者誘拐犯に最長１０年間、追跡用電子アンクレットを装着させることを骨子とした「特定犯罪者に対する位置追跡電子装置付着などに関する法律案」を９日から施行すると明らかにした。
　これまで電子アンクレット装着は、刑法上の強姦・強制わいせつ犯と、児童・青少年の性保護に関する法律上の強姦・強制わいせつ犯に限り適用されてきた。未成年者を略取・誘拐したり人質として金品を要求した犯罪者も装着対象とすることで、統合法律案を新たに策定したもの。

　未成年者誘拐で実刑判決を受け刑期を終えた後、再び同じ罪を犯した場合、検事は必ず電子アンクレット装着命令を裁判所に請求しなければならない。２回以上の常習性が認められる必要のある性暴力犯とは異なり、未成年者誘拐犯は１度の犯行でも再犯の危険性が認められれば、装着請求を行うことができる。装着命令期間は最長で１０年。あわせて、夜間など特定時間帯の外出を制限したり、特定地域への立入を禁じるなどの順守事項が科せられる。

　装着命令を受けた犯罪者は、住所移転や出国の際は必ず保護警察官に申告しなければならない。電子アンクレットを外そうとしたり、電波を妨害するなどの行為を行えば、７年以下の懲役または２０００万ウォン（約１５６万円）以下の罰金に処せられる。

　法務部は、統合法律案の施行で、国民を凶悪犯罪から守る強力な防御手段が新たに設けられたと述べた。社会的必要や世論により、電子アンクレット装着対象犯罪を拡大できる基礎が築かれたことに意味があると評した。