乱闘の末可決したメディア法の後遺症、代理投票疑惑

２３日、国会では、前日に与野党の激しい乱闘の末、可決したメディア法の後遺症が続いた。

野党民主党の議員ら８４人はこの日、民主労働党や創造韓国党の議員らと共同で、憲法裁判所に放送法の効力停止仮処分を申し立てるとともに権限争議審判を請求した。

民主党の法律団長、金鍾律（キム・ジョンリュル）議員は「２２日に行われた１回目の放送法表決は、実質的な表決の手続きをすべて踏んだものであり、議決定足数不足で明確に否決されたもの」とし「その後、再投票を行ったのは、同一の会期に同じ法案を再表決できないという国会法上の一事不再議の原則により無効だ」と主張した。

民主党は前日に主張した与党ハンナラ党議員らの代理投票をめぐる疑惑も強調した。朴柱宣（パク・ジュソン）最高委員はラジオ番組のインタビューで「キム、イム某議員らハンナラ党の議員およそ１０人が別々の議員席に座り投票する姿がマスコミのカメラに捕えられた」とし「今回の投票は源泉的に無効」と主張した。

民主党は調査チームを構成し、本会議場の防犯カメラに収められた資料の保全を要請するなど、代理投票をめぐる疑惑を今後も争点化していく構えだ。元ＭＢＣ（文化放送）テレビ社長の崔文洵（チェ・ムンスン）議員はこの日「“言論悪法”を防げなかった責任を取り、議員職を辞任する」と宣言した。

朴ヒ太（パク・ヒテ）ハンナラ党代表は最高委員会議で「我々の前には民生問題という大きな山がある」とし「民生解決に全力を尽くすべき」と注文した。続いて「今のような炎天下に場外闘争を展開しても、歓迎する国民はいないだろう」とし、場外闘争を準備中の民主党に圧力を加えた。