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新聞の放送参入が可決

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国会は22日午後、本会議を開き、新聞法(新聞などの自由と機能保障に関する法律)、IPTV法(インターネットマルチメディア放送事業法)、放送法の「メディア関連3法」と持株会社会社法を可決した。

これによって、1980年に全斗煥(チョン・ドゥファン)政権が断行した「言論統廃合措置」以降、29年間維持されてきた新聞・放送兼営禁止の規定が廃止されることになった。

この日、国会が可決したメディア関連法は、新聞と大企業の株式所有限度を地上波テレビの場合10%、総合編成チャンネル30%、報道専門チャンネル30%までそれぞれ認めている。ただ新聞の購読率が20%以上の場合には新聞社の放送参入を認めず、新聞・大企業が地上波テレビの株式を所有するのは2012年まで猶予する。

「職権上程」という非常手段を用いて実施された票決で、新聞法は賛成152票・棄権11票、放送法は賛成150票・棄権3票、IPTV法は全会一致(在籍議員161人)でそれぞれ可決した。

民主党は放送法票決の際、李允盛(イ・ユンソン)副議長が票決終了を宣言した後、再び投票を認めた行為に対し「源泉的無効」と主張した。これに対し許容範(ホ・ヨンボム)国会スポークスマンは「原因が分からない理由から、在籍の過半数にならない状態で投票終了のボタンが押し、投票自体が成立しなかった」とし「だから再び投票を行ったのであり、法的に問題がないというのが国会事務局の立場」と説明した。

メディア関連法が処理された後、丁世均(チョン・セギュン)民主党代表は「責任を感じ、私と李康来(イ・ガンレ)院内代表は議員職辞退を決行する」と明らかにした。李院内代表は「今日の票決は強圧的な雰囲気の中、国会法の手続きに基づいておらず、代理投票が行われたために無効」とし、適法性の有無を問題視した。
COPYRIGHTⓒ 中央日報日本語版  2009年07月23日 07:50
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