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景気沈滞でも高額俸給者は増加

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景気沈滞の中でも月平均所得が1000万ウォン(約75万円、税引き前基準)を超える高所得会社員が1年間で11.8%増えたことが分かった。 500万ウォン超−1000万ウォン以下も12.6%増えた。 一方、月40万ウォン以下の最低所得層も16.2%増えた。 金融危機を経験しながら二極化がさらに進んだのだ。

中央日報が国民健康保険公団の「会社員国民健康保険料自己負担金告知資料」を分析した結果だ。 グローバル金融危機による会社員の所得変化を調べるために昨年5月と今年5月の資料を比較した。 健保料自己負担金は月平均所得の2.54%で、月所得は自己負担金の約40倍となる。

月平均所得が1000万ウォン(毎月健保料25万ウォン以上納付)を超える俸給生活者は昨年5月11万9511人から今年5月には13万3612人へと1万4101人(11.8%)増えた。 同じ期間、500万ウォン超−1000万ウォン以下は104万9563人から118万1548人へと13万1985人(12.6%)増えた。 月平均所得500万ウォン超は国内賃金勤労者のうち所得上位10%に該当する。

月200万−500万ウォンを稼ぐ中間階層の俸給生活者は3468人減少した。 月平均所得40万ウォン以下は4万1592人から4万8350人へと6758人(16.2%)増えた。 健保料は月80時間以上勤務し、所得28万ウォン以上の勤労者に課される。

1000万ウォン以上の高所得層が増加したことについて、専門家らは「意外だ」という反応を見せた。 韓国経済研究院のビョン・ヤンギュ博士は「金融危機の時は企業が破産したりリストラをするため、経営コンサルタントや弁護士など高所得専門職が増えるという俗説がある」とし「高所得層が増えたのは一部こういう現象のためと考えられる」と述べた。

延世(ヨンセ)大の成太胤(ソン・テユン)教授(経済学)は「中産階級が減って二極化が進めば消費が減り、景気回復が難しくなり、社会葛藤が深刻になるおそれがある」とし「政府が良質の雇用をつくるなど中産階級を厚くする政策的努力が求められる」と強調した。
COPYRIGHTⓒ 中央日報日本語版  2009年07月17日 16:45
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