高齢者の７割が子と同居望まず、保健福祉家族部調査

【ソウル２９日聯合ニュース】韓国の高齢者の１０人に７人は「老後に子どもと一緒に暮らす必要はない」と考えていることが分かった。
　保健福祉家族部は２９日、啓明大学産学協力団に依頼し、全国６０歳以上の高齢者約１万５０００人と同居する子ども２７００人を対象に初めて実施した「２００８年老人実態調査」の結果を発表した。

　それによると、高齢者が自らを「老人」と考え始める年齢は、半数以上が「７０～７４歳」と答え、４２．０％は「老人扱いされるのは嫌だ」と認識していることが分かった。

　最も重要な老後の準備には、健康な身体（５０．１％）と経済的準備（４４．７％）が挙げられた。老後の生活を準備したり、現在準備しているとの回答は３８．０％だった。「少なくとも子ども１人と同居すべきか」とに質問には、７１．０％が「いいえ」と答えた。

　高齢者の月平均所得は６９万ウォン（約５万１１００円）で、男性（１０８万ウォン）が女性（４０万ウォン）より多く、小遣い（平均１５万６０００ウォン）も男性が２０万８０００ウォン、女性が１１万７０００ウォンと差があった。老後にやりたい活動は、勤労（３７％）、余暇や趣味活動（３３．１％）、宗教（２９．３％）の順だった。

　自身の健康状態がよくないと考える高齢者は約６０％に上り、８０％以上は薬や健康補助食品を服用していた。また、５６．２％は老後の性生活を重要と考えており、独身高齢者の異性交際が必要だと考えている人も４分の１以上に上った。

　６０歳以上の性別分布は、男性が４２．６％、女性が５７．４％と、女性が多かった。結婚状況は、配偶者がいる既婚が６９．９％、配偶者がいない既婚が２９．８％、未婚が０．３％の順。夫婦が同居する世帯は４７．４％、子どもと同居する世帯は２９．９％、独居世帯は１６．６％だった。

　保健福祉家族部は、この調査結果を基に、下半期に基礎老齢年金と国民年金の充実化、高齢者の雇用拡大、健康管理サービスの強化などに焦点を合わせた「老人保健福祉総合計画」を策定する予定だ。

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