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韓国の社会葛藤、OECDで4番目に深刻

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韓国が経済協力開発機構(OECD)加盟国のうち4番目に社会葛藤が深刻な国であることが分かった。韓国が社会葛藤のために支払う費用は国内総生産(GDP)の27%にのぼると分析された。

三星(サムスン)経済研究所は24日、報告書「韓国の社会葛藤と経済的費用」で、韓国の社会葛藤指数は0.71で、OECD平均(0.44)を上回ったと明らかにした。OECD加盟国のうち韓国より葛藤指数が高い国はトルコ(1.20)、ポーランド(0.76)、スロバキア(0.72)。

社会葛藤指数の算出には所得不均衡の程度、民主主義の成熟度、政府政策の効率性(政府効果性)が指標に使われた。所得不均衡が高いほど、また民主主義の成熟度と政府政策の効果性が低いほど、葛藤指数は高まる。

所得不均衡はOECD平均水準だが、民主主義の成熟度は27位と最下位で、政府政策の効果性も23位と平均を下回った。

民主主義の成熟度部門では、行政権が他の憲法機関よりも強く、政党体系が不安定で、反対集団に対する寛容が十分でないと評価された。また妥協の文化が定着せず、法秩序を尊重する意識も不足している。

研究所は、韓国はGDPの27%を社会葛藤費用として支払っていると推定した。社会葛藤指数が10%下落する場合、GDPが7.1%増加する効果が生じるという。韓国の葛藤指数がOECD平均(0.44)水準に改善される場合、1人当たりのGDP(02−05年平均基準)は1万8602ドルから2万3625ドルに増える効果が生じるということだ。

◆社会葛藤指数=三星経済研究所が米ハーバード大のデニー・ロドリック教授(経済学)の「葛藤の経済的モデル」に基づいて開発した。所得不均衡の程度を表す「ジニ係数」を、民主主義の成熟度を表す「民主主義指数」と世界銀行が測定する「政府効果性指数」の算術平均値で割る方法で算出した。
COPYRIGHTⓒ 中央日報日本語版  2009年06月25日 08:26
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