韓国銀行の基準金利、年2.5％で据え置き

韓国銀行は15日、基準金利を年2.5％に据え置いた。ウォン安とソウルの住宅価格上昇期待が依然として収まらないためだ。

韓国銀行金融通貨委員会は同日、通貨政策方向会議を開き、基準金利を年2.5％に維持することを決定した。昨年7月、8月、10月、11月に続き、5回連続の据え置きとなる。一方、昨年10月以降、3回にわたって基準金利の引き下げを行った米国（年3.5～3.75％）との金利差は、上限ベースで1.25ポイントとなっている。

今回の決定は、市場予想から大きく外れるものではなかった。金融投資協会が今月初め、債券専門家100人を対象に実施した調査でも、回答者の96％が据え置きを予想していた。為替市場と不動産市場の双方に警戒感が強まる中で、金利引き下げはウォン安や住宅価格の上昇を一段と刺激しかねないためだ。

韓国銀行が金利を維持した背景には、為替市場の変動性拡大がある。李昌鏞総裁は今年の新年の辞で「今年は成長経路に上振れ・下振れの両方のリスクが存在し、物価の動向も為替変動によって左右され得る」と述べ、「複数の指標を総合的に勘案しながら通貨政策を運営していく」と強調した。ウォン安が輸入物価を押し上げる中、サービス物価や農産物価格の不安定さも重なっている。韓国銀行によると、輸入物価は昨年7月から6カ月連続で上昇している。今回の据え置き判断には、こうした物価上昇への警戒感が反映された。

一方、年初に1480ウォン近辺まで下落していた米ドル当たりのウォン相場は、スコット・ベッセント米財務長官が韓国の為替について言及した直後の15日未明、1464ウォン（夜間終値基準）までウォン高方向に戻った。ベッセント長官は14日（現地時間）、具潤哲（ク・ユンチョル）副首相兼企画財政部長官と会談後、自身のX（旧ツイッター）に「最近のウォン価値の下落は、韓国の堅固な経済ファンダメンタルズと整合しない」と、口先介入（為替市場に影響を与えることを目的とした公式メッセージ）と受け取れる投稿をした。

ソウルの住宅価格も政策判断における重要な変数だ。KB不動産によると、ソウルのアパート価格は1月第1週まで49週連続で上昇した。住宅価格の上昇が首都圏全体に広がる中、金利引き下げは通貨当局にとって大きな負担となる。

基準金利の据え置き局面が長期化するとの見方も出ている。上半期までは、為替、住宅市場、物価を巡る不安要因が重なり、通貨政策を緩和へと転じるのは難しいとの見方が優勢だ。景気の動きも、現時点では金利引き下げに踏み切るほど悪化していないと指摘されている。

この日、韓国銀行金融通貨委員会は通貨政策方向に関する議決文で「成長の回復を支援していく一方で、内外の政策環境の変化やそれに伴う物価動向、金融安定の状況などを綿密に点検しながら判断していく」と明記した。従来の議決文に盛り込まれていた「金利引き下げの可能性」という文言は削除された。経済状況次第では、今後追加の金利引き下げを行わない可能性があることを示唆した形だ。