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地方消費税・所得税、来年から新設の見通し

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【ソウル22日聯合ニュース】地方政府の財政自立を向上させるため地方自治体の宿願として進めてきた地方消費税と地方所得税が、来年新設される見通しだ。

企画財政部と行政安全部、国会が22日に明らかにしたところによると、政府は国務総理室の主管で関係官庁協議を行い、付加価値税(国税)の10%を地方消費税に回し、広域自治体別消費支出の比率により配分することを決めた。2007年の付加価値税収規模(41兆ウォン・約3兆917億円)を考慮すると、毎年4兆ウォンを超える税収が地方税に転換されることになる。

政府はまた、現在、所得税の10%を占める所得割住民税の名称を地方所得税に変更し、税源ひとつに税金を重複賦課する付加税から、独立税に転換することを決めた。ただ、税率は納税者不便を軽減するため、2012年まで現行のまま、所得税課税標準に基づく所得税率の10%で適用する。追って自治体への段階的税率適用権限付与問題などを検討する。

これら税金は、国が徴収し地方に配分する、現行の方法で運営する。税金の性格を地方税に転換したり付加税から独立税に変えるもののため、国民の税負担が増えることはないとの説明だ。

ただ政府は、地方消費税が消費支出の比率により配分されると首都圏と非首都圏間の二極化が深まる可能性があるとみて、財源不均衡解消案をめぐる論議を続けているが、難航している。今月中に話し合いをまとめ、通常国会で関連法を処理する計画だ。


COPYRIGHTⓒ YONHAP NEWS  2009年06月22日 11:58
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