「改憲、遅くとも来年初めに終えるべき」

金炯オ（キム・ヒョンオ）国会議長は１８日「憲法改正は年末や年明けまでに終えるべき」という考えを示した。

金議長は聯合ニュースとのインタビューで、「来年６月の地方選挙後は大統領選候補を意識せざるを得ず、国家システムを再整備する未来志向の改憲という枠組みから抜け出しやすい」とし、こうした認識を表した。

金議長は、李明博（イ・ミョンバク）大統領が最近述べた「抜本的処方の検討」という発言と改憲の関連性について「改憲を大統領や青瓦台（チョンワデ、大統領府）が主導してはならない」とし「改憲は国民がすべきもので、国民の代表機関である国会が行うべきだ」と強調した。続いて「大統領がいくら純粋な意味で話しても誤解を招く余地がある。大統領もこうした点を十分認識しているはずだ」と述べた。金議長は「ただ改憲は大統領の深い理解があってこそ可能」と付け加えた。

金議長は「国会議員の定員を増やさないレベルで、比例代表（議員数）ほどの上院を設けるべき」とし、上院・下院制を導入する必要性も提案した。「比例代表の趣旨が薄まりつつあると思われる」とし「各党の役員が“党論の貫徹に向けて動員した部隊”として比例代表を認識しているのは誤り」と指摘した。金議長は「下院では法案をめぐって激しく討論し合い、解決できない法案を上院が処理すればどうかと考えている」と述べた。

金議長は「改憲問題を研究する与野党の機関や特別委員会を設ける方向で考えている」とした後「憲法研究諮問委員会が１年間非公開で研究し、現在は詰めの段階にある」と紹介した。続いて「改憲について、各党が真正性を持って真剣に話し合えば多くの時間はかからないだろう」と強調した。

「ワンポイント改憲」の可能性については「あり得ない。現実的に成立できない。盧武鉉（ノ・ムヒョン）前政権当時に４年重任制のワンポイント改憲について話し合ったはずだ」と一蹴した。また「（改憲の）ポイントはどんな制度へ進もうが、権力の分立と責任が明確にされるべきだということ」と指摘した。

与党ハンナラ党の洪準杓（ホン・ジュンピョ）前院内代表もこの日、現在の大統領制を「皇帝的大統領制」と定義付け、「分権型の大統領制に進み、大統領は外交・国防・北朝鮮問題だけを扱い、内治は第１党や過半数の政党が担当すべきだ」と述べた。