出社の代わりに育児する父親、初めて6万人超える

昨年娘が生まれた公共機関のチーム長パクさん（40）は昨年8月から1年間育児休職を使った。同じ公共機関に勤める妻も5月から育児休職中だった。長期間仕事を離れる負担はあったが、新生児の時期に夫婦が一緒に育児することが優先だと判断した。パクさんは「職場内でも育児休職を使う男性が増える雰囲気」と話した。

昨年育児休職取得者10人中3人はパクさんのような男性だった。初めて6万人を超えた。

国家データ処が17日に発表した「2024年育児休職統計」によると、昨年の育児休職取得者は20万6226人で前年より4％増えた。2010年の統計作成以降で最大値だ。8歳または小学2年生以下の子どもを持つ会社員のうち当該年度に育児休職を始めた人を集計した。

昨年の男性育児休職取得者は6万117人で前年より18．3％増加した。6万人を超えたのは今回が初めてだ。全育児休職取得者のうち男性の割合も29．2％で前年より3．5ポイント増えた。

女性の育児休職取得者は14万6109人で前年より0．9％減少した。データ処関係者は「男性の育児休職が一部女性の休職を代替した側面がある」と説明した。

男性の育児休職増加の背景には制度改善効果が挙げられる。韓国政府は昨年両親ともに育児休職を取得すれば最初の3カ月間は通常賃金の100％を払う「3＋3両親育児休職制」を「6＋6両親育児休職制」に改編した。

対象となる子どもも生後12カ月以内から生後18カ月以内に拡大し、給与上限も月最大200万～300万ウォンから200万～450万ウォンに引き上げた。

ただし育児休職取得は依然として大企業と公共部門に集中している。昨年の育児休職取得者のうち男性の67．9％、女性の57．7％が従業員300人以上の企業所属だった。育児休職取得率も300人以上の企業は38．7％だが、50～299人の企業は34．3％、5～49人の企業は32．6％と、企業規模が小さくなるほど低くなった。民間企業より公共部門で取得率が高い流れも続いた。

ソウル大学人口政策研究センターのイ・サンリム責任研究員は「育児休職取得者増加など量的指標は改善されたが、大企業や金融などは改善し中小企業や製造業などは悪化するなど職場と産業間の格差はむしろ大きくなっている。育児休職での二極化が拡大しないよう社会的支援を考えなくてはならない」と話した。

一方、子ども1人（2015年生まれ以降）だけを持つ親を対象に育児休職取得時期を調べたところ、女性は子どもが0歳の時が83．8％で大部分だった。男性は6歳が18．0％、7歳が15．4％と多かった。