「環境対応車を増やそう」各国が補助金競争（１）

来月からハイブリッド乗用車を購入すると最大で３１０万ウォン（約２４万円）の税金減免が受けられる。韓国も税金減免を通じた本格的な環境対応車の普及に乗り出したものだ。しかし日本の場合、税金減免に補助金まであり５００万ウォン程度の優遇策がある。米国やフランスなども韓国の政策よりもはるかに積極的だ。専門家らは先進国の政策を参考にして韓国の環境と交通状況に見合ったハイブリッドカー支援基準を急いでまとめるべきだと口をそろえている。

７月に発売される現代（ヒョンデ）自動車の「アバンテＬＰＩハイブリッド」と８月に発売される起亜（キア）自動車の「フォルテＬＰＩハイブリッド」がまず税金支援を受けることになる。現在販売中のホンダ「シビック・ハイブリッド」、レクサス「ＲＸ４５０ｈ」などの輸入車も該当する。

自動車工業協会の姜哲求（カン・チョルグ）理事は、「韓国の状況に見合ったハイブリッドカー基準が必要だ。日本や欧州のような積極的な政策がほしい」と話す。

実際に日本は１８９万円（ホンダ・インサイト）のハイブリッドカーの場合、登録税・重量税など税金減免と購入補助金などを合わせて４０万円近い優遇がある。電気自動車など普及が始まったばかりの次世代自動車に対しては破格の補助金も与えている。７月に量産型電気自動車としては世界で初めて発売される三菱自動車の「ｉ−ＭｉＥＶ」は４５９万円の価格に対し３割近い１３９万円の補助金を受けられ、消費者は３２０万円で購入できる。