韓国、COP30でアジア２番目に「脱石炭連盟」加入…「石炭発電を段階的廃止」

韓国がシンガポールに続いてアジアで2番目に「脱石炭連盟」（PPCA）に加入した。「脱石炭」を宣言した政府は現在運営中の石炭火力発電所のうち40基を2040年までに閉鎖する計画だ。

PPCAと気候団体「気候ソリューション」によると、ブラジルのベレンで開催中の国連気候変動枠組み条約第30回締約国会議（COP30）に出席した韓国政府代表団は17日（現地時間）、 PPCAと共同記者会見を開き、韓国がPPCAに加盟すると明らかにした。

PPCAは石炭発電の終息を目標に2017年11月にドイツのボンで開催されたCOP23で発足した。英国・米国をはじめとする62カ国と地方政府、企業などが加盟している。韓国のPPCA加盟はアジア国家のうちシンガポールに続いて2番目で、韓国とともにバーレーンもPPCAに加盟した。

韓国の石炭火力発電所設備容量は世界で7番目に大きい。しかし韓国政府は今回PPCAに加盟し、温室効果ガス削減装置がない石炭火力発電所は新たに建設しないと宣言した。また、現在運営中の石炭火力発電所のうち40基は予定通り2040年までに閉鎖することにした。残りの約20基は公論化を経て経済的・環境的妥当性に基づき決定される予定で、来年までに具体的な計画を用意する方針だ。

COP30韓国政府代表団首席代表の金星煥（キム・ソンファン）気候エネルギー環境部長官は「連盟を通じて我々の石炭発電の段階的廃止を始めるだけでなく、全世界的に脱石炭への転換を推進するのに寄与したい」と述べた。

PPCAは「どの労働者と共同体も取り残さず、経済成長とエネルギー安全保障を増大する方向で脱石炭を加速できるよう韓国政府を支援する」と伝えた。

これに対し気候ソリューションは論評で「韓国政府は今回の加盟を通じて石炭中心の電力体系のままではいけないという判断をCOP30という世界最大の気候舞台で公式化した」としながらも「今回の決定が宣言にとどまらず実質的な脱石炭につながるよう、政府は早期に具体的な計画を提示して政策の履行に着手するべき」と強調した。