ＡＰＥＣ首脳会議　「慶州宣言」採択し閉幕＝「文化創造産業で協力必要」と初めて明文化

【慶州聯合ニュース】韓国南東部・慶州で開催されたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議は１日、「ＡＰＥＣ首脳慶州宣言」を採択し、閉幕した。

ＡＰＥＣ加盟２１カ国・地域の首脳は「文化創造産業」分野で協力が必要との考えで一致した。

　慶州宣言は、今年のＡＰＥＣの３大重点課題である「連結・革新・繁栄」を基本的な枠組みとし、貿易・投資、デジタル・革新、包容的成長など、ＡＰＥＣの主要懸案に関する主な論議を包括的に盛り込んでいる。

　また、人工知能（ＡＩ）分野の協力と人口構造の変化への対応に関する加盟国の共通認識と協力の意志を集約した。

　韓国大統領室は「慶州宣言は、国際経済の不確実性が高まる中で、２１の加盟国・地域が貿易をはじめとする主要な世界の経済課題について包括的な協力の方向性を提示したという点で大きな意味を持つ」と評価した。

　その上で「これを通じてＡＰＥＣ加盟国・地域は連帯と協力の精神を回復し、アジア太平洋地域の経済的繁栄に向けて共に努力していく基盤を整えたと評価される」と強調した。

　特に、慶州宣言には「文化創造産業」をアジア太平洋地域の「新たな成長エンジン」として認め、その協力の必要性を明文化した。ＡＰＥＣ首脳宣言に「文化創造産業」が明示的に盛り込まれたのは初めて。

　大統領室は、今後「Ｋ（韓国）カルチャー」がアジア太平洋地域内で新たな成長動力として定着する契機になるだろうと説明した。

　また、首脳たちは「ＡＰＥＣ　ＡＩイニシアチブ」と「ＡＰＥＣ人口構造変化対応共同フレームワーク」も採択した。

　「ＡＰＥＣ　ＡＩイニシアチブ」は全ての加盟国・地域がＡＩ転換の過程に参加し、ＡＩ技術の発展による恩恵を共有できるよう、▼ＡＩイノベーションを通じた経済成長の促進▼力量強化およびＡＩの恩恵の拡大▼ＡＩインフラ投資の拡大――などが主な内容となっている。

　大統領室は「ＡＩイニシアチブはＡＰＥＣ初の明文化されたＡＩ共同ビジョンであり、米国と中国がともに参加したＡＩに関する初の首脳級合意文書だ」とし、「ＡＩ基本社会の実現」や「アジア太平洋ＡＩセンター設立」など、政府のＡＩ基本政策と実質的なＡＩ協力方針が反映されていると説明した。

　「人口構造変化対応共同フレームワーク」は、少子高齢化などの人口構造の変化が域内共通の課題であるという認識に基づいて策定された。▼回復力のある社会システムの構築▼人的資源開発の近代化▼技術を基盤とした保健・ケアサービスの強化▼全ての人々のための経済的能力の向上▼域内対話・協力の促進――の５大重点分野別の政策方向と協力策が示された。

　大統領室は「このフレームワークの採択を通じて、未来の世代の雇用および産業構造の変化に対応し、人口構造の変化を新たな成長機会へと転換するための協力基盤が整った」と評価した。

　これと関連し、政府は２０２６年に「ＡＰＥＣ人口政策フォーラム」を開催し、この分野における域内協力と政策連携の強化を継続的に主導していく予定だ。