カンボジアの「犯罪自由区域」数十カ所…背後には中国の黒い組織

カンボジアの国境地帯を中心に少なくとも数十カ所の犯罪団地があることが分かった。現地政府の腐敗、中国系犯罪組織の流入などが「犯罪都市」を誕生させた原因に挙げられる。

国際アムネスティの6月の報告書「私は誰かの所有物だった」によると、16都市に53カ所の詐欺犯罪団地（Scamming Compound）があることが確認された。アムネスティは18カ月間に集めた被害者58人、生存者365人の証言と資料に基づき犯罪団地の位置を特定した。犯罪団地は首都プノンペン、南西部の港町シアヌークビルなど大都市を除いてほとんどがタイ・ベトナムとの国境付近の中小都市に布陣している。

アムネスティと米財務省によると、カンボジアに犯罪団地が形成されたのは2020年代からだ。2010年代、カンボジアには巨額の中国資本が投入され、その大半がカジノ・ホテル・リゾート建設に使われた。その後、利権を狙った中国犯罪組織がカンボジアに流入し始めた。犯罪団地がウェンチ（園区）という中国系隠語で呼ばれる背景だ。

しかし新型コロナ感染拡大で国境が封鎖されると、新たな収益源を求めた犯罪組織はオンライン詐欺に事業の方向を転換した。ホテルやリゾートなど従来のインフラは犯罪団地に変わった。ある東南アジア大使館の領事は「最近ミャンマー、ラオス、タイの国境地域『ゴールデン・トライアングル』で取り締まりが強化されている」とし「その影響でカンボジアに犯罪者が集まっている」と分析した。

このように大規模な犯罪団地が公然と運営されているが、取り締まりと処罰が徹底的に行われていないという指摘も提起される。独裁体制が38年間続いたカンボジア政府の腐敗と犯罪組織との癒着などがその原因に挙げられる。これに先立ち国連麻薬犯罪事務所（UNODC）はカンボジアの一部の権力層が犯罪組織と結託し、経済特区・カジノを「免許を受けた犯罪区域」のように運営していると指摘した。米シンクタンクの米国平和研究所はカンボジア詐欺産業の規模が昨年の国内総生産の4分の1に近い年間125億ドル（約1兆9000億円）以上と推算した。

カンボジア政府は「国家人身売買根絶委員会（NCCT）」を設置し、犯罪団地急襲と被害者救助活動をしていると主張している。7月にはプノンペン郊外のカンダル州と北東部ストゥントレン州一帯で大々的な取り締まりを行い、組織員500人以上を検挙した。

しかしアムネスティが確認した施設の3分の2以上は警察の急襲以降も運営中だ。アムネスティは「警察の失敗は詐欺施設のボスと協力するところにある」とし「多くの救助活動は、警察が該当施設に入って捜査をするのではなく、ただ門前でマネージャーや警備員と会うことで終わったりした」と指摘した。

カンボジア以外にも東南アジアの各地がサイバー詐欺犯罪の温床に挙げられてきた。最近もタイのパタヤ、ベトナムのモクバイなどでサイバー詐欺組織が現地警察に捕まった。また犯罪組織が東南アジア地域を越えて他の地域に移る流れも確認されている。

国連麻薬犯罪事務所は「東南アジア内で取り締まりが増え、国際組織犯罪団体がリスクを避けるためにアフリカや南アジアなどの地方に拠点を設けている」と指摘した。東国大のクァク・デギョン警察司法大学教授は「深刻性に比べてそれほど注目されてこなかったが、今からでもサイバー捜査人員補強など対策が必要だ」とし「サイバー犯罪は国境がないため、東南アジア主要国との国際連携も強化するべき」と助言した。