仁川を除く全国14ヶ空港でストライキをしていた労働者が現場に復帰する。
全国空港労働者連帯は4日、報道資料を通じて「全国空港労働組合は今日(4日)から大統領室が韓国空港公社と面談する予定の14日までに現場に復帰する」と明らかにした。
1日に全面ストライキに突入して3日ぶりだ。 全国空港労働組合は仁川空港を除く韓国空港公社傘下の14個の空港労働者が属している。
彼らは「(面談以後)政府と関係機関の責任ある対処がない時、15日に再び全面ストライキに突入する」と話した。
彼らはストライキを止める代わりに順法闘争を行う予定だ。 非番労働者を中心に空港訪問客を相手にピケットデモを行いストライキ趣旨を知らせるやり方だ。
反面、仁川国際空港労働者が属した公共運輸労組仁川空港地域支部は今回の連休期間に全面ストライキを継続する。
連帯関係者は「先月22日、政府との面談で仁川空港公社が『親会社協議体構成を指針として下してほしい』と要求した。 実質的に労働者と対話する意志がないこと」とストライキを継続する理由を説明した。
連帯は全国空港労組、公共運輸労組仁川空港支部などに属し、全国15ヶ空港で庁舎メンテナンス、消防、設備管理、美化などを担当する子会社労働者1万5千人で構成された組織だ。
彼らは3組2交代勤務体系の4組2交代転換と子会社職員の不利益改善を要求してきた。 酷暑期·酷寒期になれば多くなる労災に対する対策も促した。
先立って空港公社は全面ストライキにともなう業務空白を埋めるために代替人材を投入し、連休期間の航空機運航には支障がない状態だと説明した。
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