45～49歳の予備ママも33％増、今年生まれの新生児数は25万人超か＝韓国

今年の出生児数が昨年より最大２万人増加する可能性があるという見通しが出た。分娩予定者数がそれだけ増加したためだ。昨年に続き、２年連続で回復の流れが続くものと予測されている。

８月２６日に国会予算政策処がまとめた「２０２４年出生率の反発と出産格差」報告書によると、今年の分娩予定者数は３０万４０００人。昨年の２８万３０００人に比べて２万１０００人（７．２％）多い。

分娩予定者数は２０２１年の３０万５０００人から２０２３年には２７万５０００人まで減少したが、昨年から再び増加に転じた。流産や中絶などの理由で、実際の出生数は分娩予定者の約８２％にとどまる。２０２４年には分娩予定者数と実際の出生数がともに前年より約８０００人増加した。２０２３年には分娩予定者が１万２０００人減少し、それに伴って出生数も１万９０００人減った。過去と同様の傾向が続けば、今年の出生数は前年より最大２万人増加すると推定される。

国会予算政策処のキム・サンヨン経済分析官は「分娩予定者数と実際の出生数には差があるため、正確な出生率の数値予測というよりは、回復傾向の持続可能性を確認する目的で見る必要がある」と述べた。

３０代前半の女性が今年の出生数の増加を牽引する見通しだ。今年の３０～３４歳の分娩予定者数は昨年より１万１０００人多い１４万３０００人余りで、他の年齢層と比べて最も大きな増加幅を示した。次いで３５～３９歳が前年より８０００人多い８万２０００人余り、２５～２９歳は７００人増の４万８０００人余りとなった。ただし、前年と比べた増加率で見ると、４５～４９歳（約９００人）が３２．５％で最も高かった。２０２１年と比較すると、２０代の分娩予定者数は減少し、４０代は増加している。晩婚化の傾向が定着し、出産年齢も遅くなったこと、さらに不妊治療など医療技術の発展が影響していると分析される。

一方、昨年の出生数（２３万８０００人）の回復は、会社員が主導した。昨年の国民健康保険における職場加入者の合計分娩率（１人の女性が生涯に出産することが予想される回数）は０．７５で、地域加入者の０．５７、医療給付受給者の０．３１よりも高い水準だった。職場加入者の合計分娩率は前年より０．０３ポイント上昇し、地域加入者は０．０１ポイントの上昇、医療給付受給者は０．０２ポイントの減少となった。キム分析官は「女性の職場加入者の中でも、扶養家族の立場にある人を中心に分娩率が増加しており、これは仕事と家庭の両立を支援する政府の政策が部分的に効果を発揮したもの」と評価しつつも、「女性職場扶養者の合計分娩率（０．７２）は被扶養者の合計分娩率（０．８７）よりも低いことから、職場女性のワークライフバランスを支援するさらなる社会的取り組みが必要だ」と指摘した。