韓米関税 車含め15％で合意「日本の事例精密に分析」＝韓国大統領室

韓国大統領室は３１日、米国との関税交渉で相互関税を１５％に引き下げるとともに、韓国製自動車に対する関税も１５％とすることで合意したと発表した。また、今後関税率が発表される予定の半導体・医薬品などについても「最恵国待遇」を受けるとし、コメと牛肉市場を追加開放しないとも明らかにした。

大統領室はトランプ米大統領が２週間以内に韓米首脳会談を開催すると言及したことを受け、直ちに外交ラインを通じて具体的な日程を協議する予定だ。

李在明（イ・ジェミョン）大統領とトランプ氏はこの日午前、それぞれＳＮＳで韓米関税交渉妥結の一報を伝え、大統領室の金容範（キム・ヨンボム）政策室長が緊急会見を開いて詳細な合意内容を説明した。

今回の合意により組成される３５００億ドル（約５１兆５０００億円）規模のファンドのうち１５００億ドルは船舶建造、維持・補修・整備など造船業全般を包括するもので、２０００億ドルは半導体や原発、２次電池、バイオなど韓国企業が競争力を持つ分野に対する投資だとし、これらの分野に韓国企業が戦略的パートナーとして参加する可能性が高いと強調した。

金氏は、韓国に先立ち米国と合意した日本を例に挙げ「単純比較は難しいが、２０２４年時点で韓国が対米貿易で６６０億ドルの黒字、日本は６８５億ドルの黒字を記録したことから、韓国は日本（５５００億ドル）より規模の小さい３５００億ドルの投資ファンドを組成することを決めた」と述べた。

また、造船業のファンド１５００億ドルを除けば投資額は日本の３６％の水準にとどまっているとし、「われわれなりに日本の交渉を精密に分析し、交渉にはるかに多くの安全装置を含めた」と説明した。

金氏は自動車関税について、日本が２．５％の関税から１２．５ポイント引き上げられた１５％で合意したため、韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）により０％の関税が適用されている韓国は１２．５％にすべきだと主張したが、トランプ氏が１５％という意見を曲げなかったとして悔しさをにじませた。

　敏感な分野とされる農畜産物の交渉では、米国から市場開放の強い要求があったとしながらも、食料安全保障と農業の敏感性を考慮し、コメと牛肉市場は追加開放しないことで合意したと説明。月齢３０カ月未満の牛肉のみの輸入を認める規制の緩和問題やコメの輸入拡大をめぐって激しい議論が交わされたが、韓国側は譲歩しなかったと重ねて強調した。　

トランプ氏がＳＮＳで農産物市場の開放を示唆したことについては「政治指導者の表現として理解しており、交渉の責任を負う閣僚らの対話ではその部分の合意は全くなかった」と明言した。

トランプ氏が、韓国が液化天然ガス（ＬＮＧ）とそれ以外のエネルギー製品を１０００億ドル分購入することで合意したと言及したことに対しては、通常の経済規模で必要な輸入額との認識を示した。

ラトニック米商務長官がＸ（旧ツイッター）に「（韓国の投資による）収益の９０％は米国民に渡る」と書き込んだことについては「（収益が米国に）再投資されるという意味と理解している」と述べた。

このほか、米グーグルによる精密地図データの国外搬出問題や在韓米軍の駐留経費の分担金引き上げ問題、武器輸入交渉などについては今回の交渉には含まれなかったと明らかにした。