李大統領が閣僚候補11人を指名 国防相は軍出身者でなく議員起用

韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は２３日、国防部や外交部など１１官庁の長官（閣僚）候補を指名した。姜勳植（カン・フンシク）大統領秘書室長が発表した。

国防部長官候補には革新系与党「共に民主党」の安圭伯（アン・ギュベク）国会議員（６４）を指名した。正式に任命されれば、１９６１年の軍事クーデター以降、軍出身者ではなく民間人が国防部長官に就任する初めてのケースとなる。

安氏は２００８年に初当選。国会議員５期目の重鎮で、１６～１８年を除いては国会国防委員会で活動してきた国防の専門家とされる。姜氏は安氏について、「国会議員キャリアのほとんどを国防委員会で送り、軍に対する理解度が高い」として、「６４年ぶりの文民国防部長官として、『非常戒厳』に動員された軍を責任を持って変えていくと思う」と述べた。

北朝鮮政策を担当する統一部長官候補には鄭東泳（チョン・ドンヨン）国会議員（７１）を充てた。鄭氏は２００４～０５年に統一部長官を務め、南北経済協力事業の開城工業団地事業を主導した。北朝鮮に特使として派遣され、当時の金正日（キム・ジョンイル）総書記と面会したことがある。北朝鮮の核放棄を明記した６カ国協議共同声明も鄭氏の在任中に採択された。姜氏は「誰よりも豊富な経験を有しており、朝鮮半島の平和に対する確固たる哲学を持っている」とし、「北と対話する環境をつくり、朝鮮半島緊張緩和の突破口を開く適任者」と評価した。

外交部長官候補には趙顯（チョ・ヒョン）元外交部第１次官（６７）を指名した。趙氏は１９７９年に外務部（現外交部）入り。２０１７年に外交部第２次官、１８年に第１次官に任命された。１９～２２年には国連大使を務めた。姜氏は趙氏について、「２国間、多国間外交の経験が豊富だ」とし、「通商問題にも詳しく、（米国との）関税交渉や中東問題など当面の懸案に積極的に対処できると思う」と述べた。

前政権で就任した宋美玲（ソン・ミリョン）農林畜産食品部長官は留任した。姜氏は「成果と実力で判断するという李政権の国政哲学である実用主義に基づく人選」と説明した。

長官候補は国会の人事聴聞会を経て正式に任命される。