「181人死傷」チェジュ航空事故に関連して15人追加立件

１８１人の死傷者が発生した「１２・２９チェジュ航空旅客機事故」事件を捜査中の警察が国土交通部と韓国空港公社の職員など２４人を刑事立件した。

２２日、全羅南道（チョルラナムド）警察庁チェジュ航空旅客機事故捜査本部によると、警察は最近、チェジュ航空旅客機事故について、業務上過失致死傷の容疑で１５人を追加立件した。遺族側が先月、告訴したパク・サンウ国土部長官などを合わせれば、計２４人が刑事立件された。

立件者の中にはチェジュ航空のキム・イベ代表と国土部のパク・サンウ長官、務安（ムアン）国際空港内のローカライザー（Ｌｏｃａｌｉｚｅｒ）工事関連業者関係者などが含まれた。警察は特に、ローカライザーを丘の形にコンクリート構造物の上に設置したのは重大な違反と判断している。警察は事故当時、管制業務担当者が鳥類の動きと移動経路などを十分に観察せず、または機長に知らせなかった情況を確認した。

遺族らは、航空・鉄道事故調査委員会側に調査資料の公開を促した。「１２・２９務安空港済州航空旅客機惨事遺族協議会（遺族協議会）」は前日、務安空港で記者会見を開き、「調査委は公正な真相究明のために国土交通部から独立性を確保し、遺族にエンジン損傷部位、ブラックボックスの記録などを公開せよ」と求めた。遺族協議会は「１３日に発生したエア・インディア７８７－８ドリームライナー墜落事故に対して、インド政府は事故３カ月以内に事故の原因報告書を発表すると明らかにした」として「インドネシアが予備報告書に公開するフライトデータレコーダー（ＦＤＲ）とコックピットボイスレコーダー（ＣＶＲ）のデータを公開しないのは遺族を無視することであり、真実を隠蔽すること」と主張した。