韓日市民団体が共同宣言　基本条約締結６０年迎え「植民地支配は不法で無効」

【ソウル聯合ニュース】「韓日和解と平和プラットフォーム」などの韓日市民団体は２０日、ソウル市内で記者会見を開き、日本による植民地支配は不法で無効だとする内容の共同宣言を発表した。


宣言には、韓国側から韓国ＹＭＣＡ全国連盟、日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）など４００の市民団体と市民２２８０人が、日本からは４５の団体と市民２３５人が参加した。共同宣言は日本でも同時に発表された。

　宣言は「韓日基本条約の締結から６０年が過ぎた現在も、韓日間の過去の歴史に対する認識の差は埋まっていない」とし、条約の第２条と第３条に問題があると指摘した。

　第２条は「（韓日合併条約を締結した）１９１０年８月２２日以前に大韓帝国と大日本帝国との間で締結された全ての条約および協定は、もはや無効であることが確認される」、第３条は「大韓民国政府は、国際連合総会決議第１９５号に明らかに示されているとおりの朝鮮にある唯一の合法的な政府であることが確認される」と規定している。

　宣言は「１９１０年８月２２日およびそれ以前に締結された全ての条約と協定が不法無効であることを韓日両国が認め確認しなければならない」としたうえで、日本は過去の不正を法的に認め、それに伴う責任を明確にしなければならないと強調。日本の植民地支配の歴史を全ての朝鮮半島レベルで完全に清算するためには北朝鮮と日本の関係改善と過去の歴史の整理が必須だとして、日本政府が植民地支配の責任に背を向けたまま北朝鮮を孤立させる敵対視政策を撤回し、新たな韓日関係に対する展望を前提に北朝鮮との国交正常化交渉に乗り出すことを希望すると明らかにした。

　韓日両国の市民社会の課題としては「正義に基づく歴史和解」を挙げ、在日コリアン差別の撤廃、朝鮮学校無償化の実現、朝日（日朝）・朝米（米朝）国交正常化による停戦体制の解消、北東アジアの多国間安全保障協力体制など平和体制の構築――の四つの課題を提示した。